新型コロナウイルス郵送型PCR検査利用規約

本利用規約は、株式会社エフメディカルエクイップメント(以下「当社」といいます。)及び東京TMSクリニック(以下「当院」といい、当社と合わせて「当社ら」といいます。)が提供する検査(株式会社エフメディカルエクイップメントが資材調達・組み立て・発送業務を行い、東京TMSクリニックが当院運営の検査施設で実施する新型コロナPCR検査。以下「本検査」といいます。)を利用する個人及び法人(以下「利用者」といいます。)との契約に適用されます。利用者は、本検査を利用した場合、本利用規約に同意したものとみなされます。本規約の内容に同意できない場合は、本サービスをご利用なさらないようお願い致します。

第1条(適用)

  1. 本利用規約は、本検査の利用に関する当社らと利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社らの間の本検査に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本検査に関するルールその他の諸規定等は本利用規約の一部を構成するものとします。
  3. 本利用規約の内容と、前項に定めるルールその他の諸規定等とが異なる場合は、前項に定めるルールが優先して適用されるものとします。

第2条(本検査の対象)

本検査の対象者(以下「対象者」といいます。)は、利用者本人または利用者が指定した者で本検査を受けることに同意した者(以下「指定対象者」といいます。)とします。対象者は、本検査を受けるにあたって、検体である唾液を採取し、当社の検査説明書に記載されているウェブ上の問診票に必要事項を登録しなければなりません。対象者は、かかる採取ないし登録にあたって、親族等の関係者に介助又は代行させることができます。

第3条(本検査の申し込み)

  1. 本検査の利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社らの定める一定の情報を(以下「登録情報」といいます。)を所定の申込フォームで当社らに提供することにより、当社らに対し、本検査を申し込むことができます。
  2. 当社らは、前項に基づき本検査を申し込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
  1. 当社らに提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  3. 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  4. その他、当社らが利用を適当でないと判断した場合
  5. 当社らは、前項その他当社の基準にしたがって、利用希望者の本検査の利用の可否を判断し、当社らが利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により、本利用規約の諸規定に従った本検査の利用に係る契約(以下「本契約」と言います。)が利用者と当社らの間に成立します。

第4条(検体の採取及び梱包)

  1. 本検査のための検体の採取は、当社ら指定の検体採取キットを用いて、当社ら指定の方法により行わなければならないものとします。
  2. 検体の梱包は、当社らが指定する方法によらなければなりません。

第5条(検体の輸送等)

  1. 検体の返送は、ウェブを利用して申し込んだ個人の利用者の場合は、日本郵便のレターパック、法人の利用者及びウェブを利用せずに申し込んだ個人の利用者の場合は、個別の契約に基づく方法で行うものとします。利用者は、当社の指定する梱包方法に従い検体を不活化し、厳重に梱包し、当該運送業者の利用規約等に従わなければなりません。
  2. 感染物質が梱包材に付着している可能性を鑑み、検査施設への持込みは、原則として認めないものとします。ただし、緊急性が認められる等の特段の事情がある場合、検査施設への持込みを認める場合があります。このとき、利用者は、当該特段の事情について、申込みフォームより連絡するものとし、当社は24時間以内に可否を含めてメールで返答するものとします。

第6条(検査キットの有効期限)

  1. 利用者は、利用者の申込日より3か月(以下「有効期限」といいます。)を経過することによって、当社より送付された検査キットを使用できなくなるものとします。
  2. 前項にかかわらず、利用者は、申込みフォームより、有効期限の延長を申し入れた上で、所定の事務手数料を支払うことによって、申込日より6か月を経過するまでは、当社らより送付された検査キットを使用できるものとします。
  3. 日本郵便の郵送規定改訂日(令和3年1月28日)より前に購入したキットを、日本郵便を利用して送付する場合は、当社のウェブサイト(https://wp.pcrnow.jp/japanpost/)の規定に準拠し、定められた対応を行った上で送付するものとします。

第7条(検査方法及び変更)

  1. 本検査の検査方法は、本検査実施時の一般的な科学的水準(国立感染症研究所の定める水準)に従い、当社らが合目的的/合理的と判断する方法を選択するものとします。
  2. 当社らは、新型コロナウイルスPCR検査に関する新知見やその他の状況の変化によって、検査方法の変更または廃止を予告なく行う場合があります。

第8条(利用料及び支払い方法等)

  1. 本検査の利用料は以下のとおりとします。
  1. 単発検査料 8,470円(税込)
  2. 週1回サブスクリプションプラン 29,800円(税込)
  3. オンライン診療付きプラン 19,470円(税込)
  4. 法人料金は、10個以上につき、ウェブサイト(https://wp.pcrnow.jp/enterprise/)

によって規定するところによる

  1. お急ぎオプション 5,500円(税込)
  2. 利用者は、前項2号を除き、当社らから検査結果を受領した日の月末締め翌月末日限り、当社が送付する請求書に基づき、当社が指定する方法により検査料を支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

第9条(週1回サブスクリプションプランについて)

  1. 週1回サブスクリプションプランを申し込んだ利用者は、初回の検査キット(1個)の受け取り後、利用者の任意の時期に検体を採取し、返送するものとし、返送から1週間後に、新たに検査キット(1個)を郵送により取得できるものとします。
  2. 前項のプランの利用料は、検査回数によらず前条1項2号に定める金額とし、申込時に口座引落しにより支払うものとします。申込み後は、契約更新日を利用料の引落し日とします。
  3. 前項のプランの契約期間は、当該契約の申込日から1ヶ月とし、期間満了の日に契約期間を1ヶ月として自動更新されるものとします。
  4. 利用者が契約の更新を希望しない場合、契約更新日の7日前までにお問い合わせフォームから更新停止を申し出ることによって、契約更新日に契約終了となります。上記期限後に更新停止を申し出た場合、契約更新日から1ヶ月を経過した日に契約終了となります。

第10条(オンライン診療付きプランについて)

  1. オンライン診療付きプランを申し込んだ利用者及び同プランを申し込んだ利用者に指定された指定対象者は、送付された検査キットによって検査を完了した後、オンライン診療予約を行うことで、医師の診療を受けられるものとします。
  2. 当院は、前項により指定対象者が当院の診療を受ける場合、別途当該指定対象者との間で診療契約を締結するものとします。ただし、当該指定対象者に対して、診療費用を請求しないものとします。
  3. 海外渡航に必要な医師の署名付き陰性証明書の発行を希望する場合、オンライン診療時に、写真付きの身分証明書を提示し、本人確認を受けなければなりません。

第11条(利用者以外に対する検査の実施について)

  1. 利用者は、法人・個人を問わず、単発検査、オンライン診療に関しては、利用者以外を対象者とする申込みができるものとします。
  2. 利用者は、週1回サブスクリプションプランに関しては、利用者以外を対象者とする申し込みはできないものとします。利用者は、同プランによって送付された検査キットを利用者以外の第三者に譲渡しても、当該第三者に本検査を受けさせることはできません。

第12条(利用料の更新)

第7条に定める検査方法の変更、または、経済状況等の変化により、検査を実施するために必要な消耗品費、検体の運送に係る費用に変化が生じた場合は、利用料を改定することがあるものとします。

第13条(検査結果の通知)

当院は、原則として、検体受領後48時間以内に検査を終了させ、終了時には、当院の所定の様式及び方法により検査結果を利用者に通知するものとします。

第14条(陽性通知)

  1. 当院は、検査結果が陽性だった対象者に対し、電話連絡を行い、当該対象者からの相談に無料で応じるものとします。
  2. 当院は、検査結果が陽性だった指定対象者が当院の診療を受ける場合、別途指定対象者との間で診療契約を締結するものとします。ただし、当該指定対象者を指定した利用者がオンライン診療付きプランを申し込んでいる場合、当該指定対象者に対しては、診療費用を請求しないものとします。
  3. 当院は、検査結果が陽性だった場合、当該対象者について、渋谷区の保健所に、発生届を提出するものとします。
  4. 検査結果が陽性だった利用者は、発生届を受けた保健所の指示に従うものとします。
  5. 利用者は、あらかじめ指定対象者に対し、検査結果が陽性だった場合、発生届を受けた保健所の指示に従う旨の同意を取得するものとします。

第15条(検体の返還)

本検査のために送付された、当院が受領した検体(以下「受領検体」という。)は利用者に返還しないものとします。

第16条(免責事項)

  1. 本検査に基づく検査結果は、対象者の新型コロナウイルス感染の有無を保証するものではありません。
  2. 利用者または指定対象者による問診票の記入の不足または誤りにより、受領した検体の特定が不可能となった場合、当社らは利用者及び指定対象者に対し、結果報告を行わず、またこれに伴う一切の責任を負いません。
  3. 本検査は、本検査実施時の一般的な科学的水準に従い、当社が合目的的/合理的と判断する方法によって実施するものであり、本検査実施後の科学的知見の集積、科学の進歩によって検査結果が、利用者及び指定対象者への通知内容と異なる結果と判断されるに至った場合であっても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社らは一切の責任を負いません。
  4. 本検査に基づく検査結果を、対象者の診察に当たる医師が臨床に利用する場合、当該医師が医師に求められる注意義務に従い利用し、責任を負うものとし、当社らは一切の責任を負いません。
  5. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者、指定対象者及びその他第三者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第17条(検査の停止等)

  1. 当社らは、利用者または指定対象者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、利用者及び指定対象者に対し何ら通知せず本検査を停止し、また催告なく本利用規約に基づく契約を解除する事ができるものとします。本条に基づき契約が解除された場合、検査停止までに生じた輸送費、消耗品費等の実費は利用者が負担するものとします。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 虚偽の申告を行ったことが判明した場合
  3. 検体の採取及び梱包並びに持込及び運送にあたり、当社の指定する方法に従わなかった場合
  4. 利用者、指定対象者及び利用者の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等及び経営事業に実質的な影響力を有する株主等(以下「役員等」という)が反社会的勢力に該当する場合または反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力、関与していることが発覚した場合
  5. 利用者が差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分等を受け、または民事再生、会社更生手続きの開始、もしくは破産申立をした場合
  6. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病などの不可抗力により本検査が不可能又は著しく困難になった場合
  7. 指定対象者が置かれる状況及び利用者の法令順守状況その他の当社と利用者との間の信頼関係を破壊し本検査の遂行ができない事由があると当社が判断した場合

第18条(検査の終了)

当社らは、当社らのウェブサイトにおいて、別途定めた日時を周知することによって本検査の受付を終了できるものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

  1. 当社らは、申込みの際に提供された個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義する個人情報をいう。以下「個人情報」という。)の取扱いについて、次の各号の定めを遵守するものとします。
  1. 当社らは、本検査の遂行のために必要な範囲を超えて個人情報を取得しないものとし、本検査に関して知り得た利用者または指定対象者に関する個人情報(以下「本個人情報」という。)を、第三者に漏えい、盗用又は改ざんしてはならない。ただし、本検査の実施を第三者に委託する場合において、委託先に対し、本検査の実施に必要な範囲の個人情報を提供する場合はこの限りでない。
  2. 当社らは、本検査の必要な範囲内でのみ、本検査にかかる個人情報を保管、使用、加工、複写又は複製(以下「保管等」という。)することができる。但し、利用者または指定対象者当人の同意がある場合、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
  3. 当社らは、本検査(検査実施後の残務処理を含む。)の完了後は、速やかに、本検査にかかる個人情報を破棄若しくは削除するものとする。但し、本検査にかかる個人情報の取得から6ヶ月以内に破棄若しくは削除するものとする。
  4. 当社らは前各号に定める義務を遵守するにあたり、必要な安全管理のための措置を講じるものとする。
  1. 前項にかかわらず、当院は、保健所対応及び感染症対策の観点から、本個人情報の保管等を行い、破棄しない場合があります。
  2. 指定対象者に本検査を実施することを申し込んだ利用者は、当社らが指定対象者の検査結果を利用者に開示することにつき、指定対象者の同意を取得していることを保証するものとします。同意を取得していなかったために紛争が生じた場合、すべて利用者の責任と費用をもって処理及び解決するものとし、指定対象者から当社らが損害賠償請求を受けた場合、当社らに対し、当社らに生じた一切の損害及び費用を補償しなければなりません。

第20条(研究等での利用)

利用者は、当院が受領検体及び本検査から得られたデータを、特定の個人を識別することができないよう匿名化した場合又は統計情報とした場合には、利用者及び指定対象者の個別の同意を得ることなく、当院で検査技術の研究及び開発等並びに医療の発展のための研究及び開発等に使用することに同意し、また指定対象者にも同意させるものとします。

第21条(秘密保持)

  1. 本利用規約において、「秘密情報」とは、本検査に関連して、利用者が、当社らより書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当することを利用者が客観的に立証できる情報は、秘密情報から除外するものとします。
  1. 当社らから提供若しくは開示がなされたとき又は知得した時に、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
  2. 当社らから提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
  3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
  4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  5. 当社らから秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
  1. 利用者は、秘密情報を本検査の利用の目的のみに利用するとともに、当社らの書面による承諾なしに第三者に対し当社らの秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、裁判所、監督官庁等から法令の定めるところに従い秘密情報の開示を義務づけられた場合には、利用者は、合理的な範囲内において当該秘密情報を開示することができます。この場合、利用者は、開示前に開示内容および開示先等の必要事項を書面により当社らに通知するものとします。

第21条(準拠法・裁判管轄)

本利用規約の準拠法は日本法とし、本検査に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(規約の変更)

  1. 当社らは、利用者の承諾を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。変更された利用規約は当社のウェブサイトにおいて公開します。変更後の利用規約については、当社らが別途定める場合を除き、公開時をもって効力を生じるものとする。
  2. 本利用規約の変更後に利用者が本検査を利用した場合には、当該変更を承諾したものとみなします。

第23条(附則)

本利用規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、利用者と当社らは共に誠意をもって協議し問題の解決にあたることとする。

株式会社エフメディカルエクイップメント

医療法人社団ベスリ会 東京TMSクリニック

2021年3月15日 制定