本利用規約は、医療法人社団ベスリ会（以下「当院」といいます。）が提供する検査（医療法人社団ベスリ会の開設する東京TMSクリニック運営の検査施設で実施するPCR検査。以下「本検査」といいます。）を利用する法人（以下「利用者」といいます。）との契約に適用されます。利用者及び対象者（本検査を受ける者をいいます。）は、本検査を利用した場合、本利用規約に同意したものとみなされます。本規約の内容に同意できない場合は、本サービスをご利用なさらないようお願い致します。

第１条（適用）

1. 本利用規約は、本検査の利用に関する当院並びに利用者及び対象者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者及び対象者と当院の間の本検査に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当院が当院ウェブサイト上で随時掲載する本検査に関するルールその他の諸規定等は本利用規約の一部を構成するものとします。

3. 本利用規約の内容と、前項に定めるルールその他の諸規定等とが異なる場合は、前項に定めるルールが優先して適用されるものとします。

第２条（本検査の対象）

本検査の対象者は、利用者が指定した者で本検査を受けることに同意した者とします。対象者は、本検査を受けるにあたって、検体である唾液を採取し、当院の検査説明書に記載されているウェブ上の問診票に必要事項を登録しなければなりません。対象者は、かかる採取ないし登録にあたって、親族等の関係者に介助又は代行させることができます。

第３条（本検査の申し込み）

1. 本検査の利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当院の定める一定の情報を（以下「登録情報」といいます。）を所定の申込フォームで当院に提供することにより、当院に対し、本検査を申し込むことができます。

2. 当院は、前項に基づき本検査を申し込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

3. 当院に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

4. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当院が判断した場合

5. その他、当院が利用を適当でないと判断した場合

6. 当院は、前項その他当院の基準にしたがって、利用希望者の本検査の利用の可否を判断し、当院が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により、本利用規約の諸規定に従った本検査の利用に係る契約（以下「本契約」と言います。）が利用者と当院の間に成立します。

第４条（検体の採取及び梱包）

1. 本検査のための検体の採取は、当院指定の検査キットを用いて、当院指定の方法により行わなければならないものとします。

2. 検体の梱包は、当院が指定する方法によらなければなりません。

第５条（検体の輸送等）

1. 検体の返送は、個別の契約に基づく方法で行うものとします。利用者又は対象者は、当院の指定する梱包方法に従い検体を不活化し、厳重に梱包し、当該運送業者の利用規約等に従わなければなりません。

2. 検査施設への持込みは、当院が指定する方法によらなければなりません。

第６条（検査キットの有効期限）

1. 利用者又は対象者は、利用者の申込日より24か月（以下「有効期限」といいます。）を経過することによって、当院より送付された検査キットを使用できなくなるものとします。

2. 日本郵便の郵送規定改訂日（令和３年１月２８日）より前に購入したキットを、日本郵便を利用して送付する場合は、当院のウェブサイトの規定に準拠し、定められた対応を行った上で送付するものとします。

第７条（検査方法及び変更）

1. 本検査の検査方法は、本検査実施時の一般的な科学的水準に従い、当院が合目的的/合理的と判断する方法を選択するものとします。

2. 当院は、ＰＣＲ検査に関する新知見やその他の状況の変化によって、検査方法の変更又は廃止を予告なく行う場合があります。

第８条（利用料及び支払い方法等）

1. 本検査の利用料は原則サービスサイト記載の通りとします。当院より見積の発行があった場合には、見積の価格を優先するものとします。

2. 利用者は、当院から検査キットを発送した日の月末締め翌月末日限り、当院が送付する請求書に基づき、当院が指定する方法により検査料を支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

3. 利用者は、当院との契約において個別に定める数量及び利用料につき、秘密情報として、第三者に開示しないものとします。

第９条（利用料の更新）

第７条に定める検査方法の変更、又は、経済状況等の変化により、検査を実施するために必要な消耗品費、検体の運送に係る費用に変化が生じた場合は、第８条に定める利用料を改定することがあるものとします。

第１０条（陽性通知）

当院は、検査結果が陽性だった対象者が当院の診療を受ける場合、別途対象者との間で診療契約を締結するものとします。

第１１条（検体の返還）

本検査のために送付された、当院が受領した検体（以下「受領検体」という。）は利用者及び対象者に返還しないものとします。

第１２条（免責事項）

1. 利用者又は対象者による問診票の記入の不足又は誤りにより、受領した検体の特定が不可能となった場合、当院は利用者及び対象者に対し、結果報告を行わず、またこれに伴う一切の責任を負いません。

2. 本検査は、本検査実施時の一般的な科学的水準に従い、当院が合目的的/合理的と判断する方法によって実施するものであり、本検査実施後の科学的知見の集積、科学の進歩によって検査結果が、利用者及び対象者への通知内容と異なる結果と判断されるに至った場合であっても、当院の故意又は重大な過失による場合を除き、当院は一切の責任を負いません。

3. 本検査に基づく検査結果を、対象者の診察に当たる医師が臨床に利用する場合、当該医師が医師に求められる注意義務に従い利用し、責任を負うものとし、当院は一切の責任を負いません。

4. 当院の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者、対象者及びその他第三者に生じた損害について当院は一切の責任を負いません。

第１３条（検査の停止等）

当院は、利用者又は対象者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、利用者及び対象者に対し何ら通知せず本検査を停止し、また催告なく本利用規約に基づく契約を解除する事ができるものとします。本条に基づき契約が解除された場合、検査停止までに生じた輸送費、消耗品費等の実費は利用者が負担するものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

2. 虚偽の申告を行ったことが判明した場合

3. 検体の採取及び梱包並びに持込及び運送にあたり、当院の指定する方法に従わなかった場合

4. 利用者、対象者及び利用者の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等及び経営事業に実質的な影響力を有する株主等（以下「役員等」という）が反社会的勢力に該当する場合又は反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力、関与していることが発覚した場合

5. 利用者が差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分等を受け、又は民事再生、会社更生手続きの開始、若しくは破産申立をした場合

6. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病などの不可抗力により本検査が不可能又は著しく困難になった場合

7. 対象者が置かれる状況及び利用者の法令順守状況その他の当院と利用者との間の信頼関係を破壊し本検査の遂行ができない事由があると当院が判断した場合

第１４条（検査の終了）

当院は、当院のウェブサイトにおいて、別途定めた日時を周知することによって本検査の受付を終了できるものとします。

第１５条（個人情報の取扱い）

1. 当院は、利用者及び対象者より申込みの際に提供された個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義する個人情報をいう。以下「個人情報」という。）の取扱いについて、次の各号の定めを遵守するものとします。

1. 当院は、本検査に関して知り得た利用者又は対象者に関する個人情報（以下「本個人情報」という。）を、第三者に漏えい、盗用又は改ざんしてはならない。ただし、本検査の実施を第三者に委託する場合において、委託先に対し、本検査の実施に必要な範囲の個人情報を提供する場合はこの限りでない。

2. 当院は、保健所対応、感染症対策及び臨床研究の観点から、本個人情報の保管等を行い、オンライン診療に係る診療記録については、医師法上の保存義務に従い、最低５年間は保存するものとする。

3. 当院は前各号に定める義務を遵守するにあたり、必要な安全管理のための措置を講じるものとする。

4. 対象者は、当院が当該対象者の検査結果を利用者に開示することにつき、同意し、当院の定める方法で同意書を提出するものとします。当院は、同意書を提出しなかった対象者に対し、本検査を実施いたしません。

第１６条（研究等での利用）

利用者及び対象者は、当院が受領検体及び本検査から得られたデータを、特定の個人を識別することができないよう匿名化した場合又は統計情報とした場合には、利用者及び対象者の個別の同意を得ることなく、当院で検査技術の研究及び開発等並びに医療の発展のための研究及び開発等に使用することに同意するものとします。

第１７条（準拠法・裁判管轄）

本利用規約の準拠法は日本法とし、本検査に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条（規約の変更）

1. 当院は、利用者の承諾を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。変更された利用規約は当院のウェブサイトにおいて公開します。変更後の利用規約については、当院が別途定める場合を除き、公開時をもって効力を生じるものとします。

2. 本利用規約の変更後に利用者が本検査を利用した場合には、当該変更を承諾したものとみなします。

第１９条（附則）

本利用規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、利用者と当院は共に誠意をもって協議し問題の解決にあたることとします。

医療法人社団ベスリ会　東京TMSクリニック

2024年3月1日 改